新潟市議会 2022-06-24 令和 ４年 ６月２４日環境建設常任委員会－06月24日-01号
第１款資本的支出、第１項建設改良費、青山浄水場施設整備事業は、長寿命化と安定給水の確保を目的として、主に老朽化した受変電設備、排水ポンプ設備などの更新と土木構造物の耐震化を行うため、令和３年度から令和６年度まで４か年の継続事業を実施しているもので、継続費の総額は38億1,040万円を予定しています。
第１款資本的支出、第１項建設改良費、青山浄水場施設整備事業は、長寿命化と安定給水の確保を目的として、主に老朽化した受変電設備、排水ポンプ設備などの更新と土木構造物の耐震化を行うため、令和３年度から令和６年度まで４か年の継続事業を実施しているもので、継続費の総額は38億1,040万円を予定しています。
原因は、近隣の地絡ということで、もらい事故とも言えるのではないかと考えられますが、１回目の停電の際に早急な受変電設備の改良を行うとしていたその矢先、２回目が同様の理由で発生したことについては、再発防止策の遅れを問題視せざるを得ないようにも思います。
青山浄水場施設整備事業は、令和３年度から４か年の継続事業として総額38億1,000万円余の工事を予定しているものであり、令和４年度は、主に受変電設備、配水ポンプ設備の更新のほか、土木構造物の耐震化、長寿命化並びに耐震化を目的とした浄水場構内の配水管布設工事などを行います。
過去10年間の修繕費については、静岡庁舎新館が約17億1,000万円、清水庁舎が約２億8,000万円で、主な修繕として、静岡庁舎はエレベーター７基の改修に約４億3,000万円、空調機や受変電設備の改修に約４億5,000万円、一方、清水庁舎はエレベーター３基の改修に約4,000万円、空調機の改修に約3,000万円を要しました。
３の西区施設整備経費6,361万9,000円は、河内公民館周辺用地境界線確定等や、河内まちづくりセンター受変電設備改修工事及び花園まちづくりセンター昇降機設備改修のほか、公用車の買換え等に係る経費でございます。
初めに、青山浄水場施設整備事業は令和３年度から４か年の継続事業として、総額38億1,000万円余の工事を予定しているものであり、令和４年度は主に受変電設備、排水ポンプ設備の更新のほか、土木構造物の耐震化、長寿命化並びに耐震化を目的とした浄水場構内の配水管布設工事などを行います。
主な内容でございますけども、庁舎の長寿命化対策といたしまして、新館、本館の受変電設備の改修、新館の無停電電源装置の蓄電池の交換、業務用エアコン及び新館のエアダンパーの修繕、あと本館の屋上防水の改修に約２億200万円を予定しております。 また、突発的な修繕でございますが、約5,200万円と清水庁舎の倍程度を想定しています。
次に、受変電設備等の改修基本計画作成ですが、受変電設備の改修案等の作成でございます。 以上でございます。 ○高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入りますが、委員の皆様におかれましては、庁舎整備に関する議論については執行部より議論の中断の申出があっていることに鑑み、有識者会議に関連した質疑、確認等にとどめていただきますようお願い申し上げます。
76 ◯大瀧管財課長 ただいまの静岡庁舎長寿命化事業の繰越しにより一部遅れが生じることが考えられるが、影響はないのかという御質問でございますが、静岡庁舎長寿命化に伴う改修事業のうち、今回行います受変電設備の改修については、停電日数を令和２年度と同様の６日間を想定しておりました。
公共建築物整備基金積立金について、静岡市アセットマネジメント基本方針等との整合性を図るため、本市の考える耐用年数を再検討されたいとの意見や、庁舎管理経費に関連し、老朽化が進む静岡庁舎の受変電設備や清水庁舎の空調設備について、業務に支障が出ないように対応されたいとの意見、また、今後の清水庁舎の在り方を早急に検討していただきたいとの意見がありました。
改修内容は、庁舎機能を維持するための対策として、中央監視盤の移設、受変電設備の改修や電気幹線の移設などを行うものです。また、老朽化した設備機器の機能更新として、空調設備、トイレのバリアフリー化、執務室の照明改修工事などが含まれています。これらの設備改修に係る概算事業費は、ＢＣＰ化等のために最低限かかる改修費として約10億3,000万円となっています。
理由ですが、工事発注前の段階で、設計内容の見直しと受変電設備や配水ポンプなどの機器の見積りの再徴取を行った結果、約６億円の工事費が縮減されたためでございます。 その他の５億円余りは入札差金などでございます。
設備全体では，少なくとも架台に取り付けられたパネル，集電板，パワーコンディショナー，受変電設備などを含みます。最も恐ろしいのは，土地の安定性について十分な配慮がなされず，のり面の崩落などを引き起こすことです。例えば平成30年７月の西日本豪雨では，神戸市須磨区の山陽新幹線近くに設置されたパネルなどが崩落し，新幹線が一時運行を見合わせる事態となりました。全国どこにでも起こり得ることです。
デザイン・クリエイティブセンター神戸改修は，受変電設備の更新時期に伴う改修に加え，内装のリニューアルを行うもので，３億526万円。垂水エリア動線強化は，垂水下水処理場内における新垂水体育館への動線確保のための詳細設計を行うもので，800万円。ＨＡＴ神戸周辺再整備は，新たなシンボルアートの設置や関連イベントの開催などを行うもので，600万円。 ６ページ，７ページを御覧ください。
(２)神戸ファッションマートにつきましては，神戸市の施工工事として，エレベーター改修工事や受変電設備遮断器更新工事等を実施いたしました。 テナント誘致においては，大型テナントの年度途中退去等により，平均入居率は82.8％となりました。 貸会場・展示場では，感染拡大防止のため，自主企画事業である市クラブの開催を見送ったほか，イベントの中止などにより利用件数が減少いたしました。
昨年３月、文部科学省のパンフレット「台風等の風水害に対する学校施設の安全のために」では、受変電設備の設置場所について、治水計画等を踏まえ、安全な高い場所への移設など対策を講じるよう求めています。国土交通省等の建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを受けた本市の対応は、新築・改築時及び既存施設の改修時ごとに想定区域の目標水準を設定し、受変電設備等の設置位置を計画することとしています。
第２条は債務負担行為でございまして、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額につきまして、４０ページにお進みいただき、第２表債務負担行為のとおり、卸売市場経営プラン改訂版推進支援業務委託経費について、令和４年度に１，８００万円を限度額とするもの、北部市場関連棟屋上駐車場防水改修事業費について、令和４年度に１億６，５３９万４，０００円を限度額とするもの、南部市場高圧受変電設備改修事業費について
一番左に社会的状況、一番右に主な検討事項を整理しており、１段目、発災前は耐震補強や特定天井対策等の実施を、２段目、救命避難期は受変電設備の２階への移設等の実施を、３段目、生命確保期は帰宅困難者対策として備蓄物資の保管スペースの確保、マンホールトイレの設置、公衆無線ＬＡＮ環境の整備等の実施を、４段目、生活確保期は既設の中圧ガス管の活用等を検討してまいります。 ５ページを御覧ください。
一番左に社会的状況、一番右に主な検討事項を整理しておりまして、１段目【発災前】は耐震補強や特定天井対策等の実施、２段目【救命避難期】は施設東側外へ設備置場を設置すること等による受変電設備の２階への移設等の実施を、３段目【生命確保期】は帰宅困難者対策として備蓄物資の保管スペースの確保、マンホールトイレの設置、公衆無線ＬＡＮ環境整備等の実施を、４段目【生活確保期】は既設の中圧ガス管の活用等を検討してまいります
また、費用につきましては、既設の空調方式によって受変電設備やガス配管などの工事内容に違いが生じることから、単純比較が困難ではございますが、１教室当たりの費用といたしまして、イニシャルコストでＧＨＰが約330万円、ＥＨＰが約289万円、ハイブリッド方式が約316万円、15年間のランニングコストでＧＨＰが約48万円、ＥＨＰが約91万円、ハイブリッド方式が約67万円でございます。